ＮＡ．ｈｏｍｅ通信　３５２号

　７月から再生可能エネルギー電力全量買取制度が始まり、事務所の８月分の電気代に138円も乗っている。このままでは取られっぱなしだ。
　４年前、長野県飯田市で太陽光発電を公共施設の屋根に敷設している報告を聞いた。そのときはピンと来なかったが、今では時代の先端を行く取り組みである。
　出資を集め太陽光発電事業を行い、その収益を分配している。住宅でも初期投資無しで太陽光発電を載せられる「おひさまゼロ円システム」がある。
　
　この飯田の例に習い名古屋でその取り組みをはじめたグループがある。11月からファンドを募る。年利2％は保証で、儲かれば分配は増える。出資をすれば電気代に乗っているものを回収できる。
　飯田市では公共施設の屋根が無料で利用できている。ところが名古屋では目的外使用になり「前例がない」で片付けられている。出来たとしても自販機と同じで年度ごとの入札になり、20年スパンの太陽光発電は出来ない。
　飯田市は市営のメガソーラーを持っているが、名古屋市は二酸化炭素削減に協力する気は無いようだ。
　レインボーホール※１の南側半面パネル載せたらかなりの発電量になる。ポートメッセナゴヤも屋根が大きい。あおなみ線やリニモの駅の屋根はどうか。名古屋市はずいぶんたくさんの資産を持っているのにもったいない。
　
　ドイツでは廃線になった高架に市民が出資して太陽光発電をしているところがある。名古屋もいっそのことガイドウェイバスなんぞ廃線にして太陽光発電をやったほうが収益が上がるんではないだろうか。
　
　この制度で誰でも発電に関われるようになった。まちに降り注ぐ太陽は住民の財産である。これを一部の大企業や大金持ちに取られてはいけない。みんなの力で電気代に乗った分を取り戻そう。