NA.home通信 189号 |
16.jan.2003 |
ついに来た。市町村が窓口の耐震診断の事業だ。ご存じのように国が50%、県と市町村がそれぞれ25%負担して無料で行う、アレである。 いかにも自治体がやるように見えるが、やるのは結局俺たちなのだ。建築士の社会的責務といえばそれまでなのだが、押しつけといえなくもない。 仕組みは市町村が建築士会か建築士事務所協会のどちらかと契約を結び、それを担当支部に回すというもの。建築士会から送られてきた契約書コピーには、業務責任者の欄に支部長である私の名前が書き込まれている。それも4つの市町から300戸を超す数だ。何としよう。
診断員の追加講習会は12月17日、県からちょっとも診断員の名簿が来ない。診断員が誰かわからなければ手の打ちようがないのだ。
不完全な名簿を頼りに説明会の案内を全部済ませ、いよいよ仕事を分担する。
なんとかトラブル少なく、事業を済ませたいものだ。
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